2020年4月、政府の働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」適用されます。
同一労働同一賃金とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。
バンド活動を優先するためにアルバイト雇用で働く中、理不尽な不平等を感じることはありませんか?
仕事のできない社員、だらだら働く正規社員、社員の判断ミスで、無駄な作業させられた。
クビになる心配はない社員さん達を横目に、時間を切り売りする自分もいて違和感を感じているバンドマンミュージシャンの方もいらっしゃるでしょう。
バンドのために、ミュージシャンとして活動するために、アルバイト契約で働く、バンドマンにはこの同一労働同一賃金制度の法改正は、どのような影響があるのでしょうか?
そこで、今回はざっくりと同一労働同一賃金制度の説明と、気をつけなければならない事、対応方法についてわかりやすく解説していきます。
目次
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2020年4月から同一労働同一賃金!バンドマン、ミュージシャンには【朗報?!】
日本では、正社員と派遣社員で同じ事をやっていても、給与が違ったりして不公平だという声も上がってきていて、事実裁判(2018年最高裁で判決)とかも起こったりして平等であるべきだと言う動きも起こってきて、今回の大きな改革が2020年4月からスタートします。
- 差別扱い禁止
- 正社員の特権が廃止
- 不合理な待遇差の禁止
- 待遇差の内容と理由を説明する権利が認めらた
- 会社は求められた場合は説明が義務化
同一労働同一賃金とは
同じ仕事をしているのなら同じ待遇にすべきだ。
を「同一労働同一賃金」と言います。
世界的には、当たり前の考え方です。
性別、民族雇用形態などでの就労差別を禁止する基本的な人権として、欧米では当然な事として受けいれられています。
大企業→2020年 4月1日 (令和2年 4月1日)
中小企業→2021年 4月1日 (令和3年 4月1日)
同一労働同一賃金とは、正規雇用と非正規雇用
正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員との間の
待遇格差をなくす改革
なんです。
待遇とは、
給与・ボーナス・福利厚生
が、正規雇用(正社員)と非正規雇用、全員フラットになります。
これだけ見るとありがたい法案です。
非正規雇用は全体の40%
ちなみに、非正規雇用者数は、
2120万人 40%
*2018年時点(総務省)
と、半分近く非正規雇用が多い状況です。
現在
正社員とパート・アルバイトですと同じ仕事をしていても
正社員の給与→100万円 の場合
パート・アルバイト →60万円
こんなにも差があるんです。
法改正の目的と意図
1.非正規雇用の待遇が良くなる可能性がある
これまで、非正規雇用で働いていた方は、企業側がきちんとやってくれれば、メリットはありそうです。
ただ、別の視点で考えると(裏を返せば)
2.誰でも非正規雇用になる可能性がある
この数年で、終身雇用崩壊やリストララッシュのニュースもあります。
これからは、誰でも非正規雇用になりかねないので、このような対策が打たれていると一部では言われてます。
企業側から考えると人件費が高くなる!
ただ、
企業側は、この同一労働同一賃金をまともに受けると人件費が高くなります。
つまり、これまで非正規雇用の方に、給与を正社員と同じ水準にしたり、ボーナスをあげたりすると、その分の人件費が当然高くなります。
この法改正には抜け道がある
- 企業側は、給与水準を下げる
- ボーナスを廃止→給与に含める
など、企業側のルールで自由にできてしまいますので、抜け道は沢山あると言う事です。
企業側は、売上・利益上がらない中、人件費だけ高くなる、この選択をするでしょうか?
人件費を削りたいから、今でも強引なリストラ、何年も前から行われています。
ですので、単純に人件費だけ高くなる選択はなかなかしづらい状況と考えられます。
企業は規定する義務がある
1. 給与、賞与、手当、福利厚生、教育訓練を、労働者に明確にするために規定する義務があります。
↓
これまでの格差が明確になります。
企業は説明する義務がある
2. 賃金、教育訓練、福利厚生、正規社員転用への措置、これらのことを労働者に説明する義務があります。
↓
行動指針や評価軸など明確になる。
同じ仕事内容にもか変わらず、契約形態が違うだけで、
どうしてあの人は出世するんだ?
とか、
なんで、あの人は正社員なんだ??
など、企業から充分な説明も無いため、曖昧な状況のままだったりする企業も多いと思います。
その様な事が今回の改正で、ハッキリすると言うのが一歩前進では無いでしょうか。
【残念】企業側の罰則なし!
今回の法改正、企業が行わなかった場合の罰則は無いようです。
ただ、
労働者(パート・アルバイト、契約社員、派遣社員)は、権利を主張しやすくなったので、企業側はしっかりやらないとSNSなどで投稿され、炎上するといった事も考えられ、企業側には大きなリスクがあると考えられます。
ですので、ルールをあからさまに破ってくる企業は少ないかと思えます。
同一労働同一賃金のポイント
- 雇用形態の確認
- 待遇の上強を確認
- 待遇の格差を確認
- 格差を種超する準備
今、働いてる状況を把握して、不合理な事が起こった場合にきちんと備えておきましょう。
失業率が15%になるかも!
今後、この法改正が進むと、企業は人件費がかかると言う事で非正規雇用の雇い止め考えられます。
そうなると、同じ仕事の量を正社員でやらなくてはならないので、ますますブラック企業化していきます。
また他にも、働き方改革で残業時間の規制も入ってきますので、(月45時間まで)残業時間で稼いでいた人にも、厳しい時代になってきます。
定期昇給がなくなり報酬も増えず年功序列が無くなり、終身雇用も崩壊→45歳以上でリストラが加速していく時代になっていくと言う事です。
日本郵政省では先立って手当廃止
2018年4月13日朝日新聞
正社員の待遇下げ格差是正。日本郵政が異例の手当廃止
NTTは食事の補助を廃止
NTT、契約社員に正社員と同額手当 食事補助を衣替え
優秀な人が抜けて他社に
正社員の非正規雇用化
また、非正規雇用と報酬が変わらないので、正社員でもクビにされやすい時代になってきます。
ですので、待遇のルールを変えてくる企業は、増えてくると思います。
日本では、「あなたはお仕事できないのでクビです」といった事も、訴えられたりして、特定の人を解雇しにくい状況や、労働組合などがあり、日本のリストラは早期退職者を募集する仕組みになっているので、早期退職で割増の報酬を払うので、辞める人を全体から募集すると、
優秀な人が辞めて退職金もらってヘッドハンティング
他のところ行けない人が残る…
そうすると、日本企業はますます、弱くなっていくのではないでしょうか。
社会人バンドは、危機感を持った方が良い!?
アルバイトしつつ、苦しいまま音楽活動するのは嫌だ!と、就職して稼いだ給与を機材購入、PV撮影、レコーディング費用に当て、バンド活動を軸にしているバンドマンの皆さんは、この法改正で、自分査定を時前にしておかないと、「社会人バンド」と言う音楽生活も崩壊するかもしれません。
ただ、個人的にはこの選択をするバンドマン、ミュージシャンは、器用で頭の良い人が多く、お仕事の脳力も高めの方が多いので、個人的には大丈夫とは思ってます。
*あくまでも個人の意見です。
2つの同一労働同一賃金
差別的扱いの禁止
正社員とパート・アルバイト、契約社員、派遣社員の
1)仕事の内容
2)人事異動の範囲
が、同じであれば待遇うも同じになる
仕事の内容とは?
業務の内容
- 主な業務
- 取り扱う対象と範囲
- 必要な知識と技能の水準
責任の程度
- 権限(部下の有無、権限の範囲)
- 役割の範囲
- トラブル発生時や緊急の対応
- 成果への期待の程度
を、行動指針や評価軸など明確にし、正社員と非正規雇用の仕事の内容を説明する
無期労働契約雇用に気をつけよう!
ここで、気をつけたい事があります。
有期労働契約を、無期労働契約雇用に変更しませんか?
と、言われるかも知れません。
毎年、次年度の契約に、ハラハラドキドキしますよね。
そのため、無期労働契約雇用すると、クビになりませんから、安心して働けると思ってませんか?
今回の法改正は、無期労働契約雇用は対象外です。
2013年4月移行5年以上働いている人は、自動的に無期雇用になります。
有期労働契約者が、同じ会社で5年以上に渡り、繰り返し更新されて働いてきた場合、労働者の申込みにより無期雇用に転換できる「無期転換ルール」です。
「無期契約になったことで、今までよりも仕事量が増え、責任も重くなった気がする」
と言う声を聞きます。
「無期契約=正社員」というわけではありません。
まとめ
基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
社員というだけで、マウントをとってくる仕事できない社員、社員の判断ミスで、無駄な作業をやらされる、仕事できないのに、ボーナス貰ってる社員は、もうこの世からいなくなりますね!
バンドマンの皆さんも、きちんとお仕事すれば、理不尽な扱いをされる事もなくなりますが、人件費削減で、雇用が減る時代に変化していく可能性があります。
対策
自分の契約の状況を確認する
自分自身でスキルを身に着ける
音楽やってやってない関係なく
自分の力で稼げるようになりましょう!
厚生労働省のページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/